大阪は緊急事態宣言へ 解散に追い込まれる見回り隊のムダ

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 大阪府は20日、緊急事態宣言発令を政府に要請した。同日、確認された府の感染者数は1153人と依然高く、「まん延防止等重点措置」では感染拡大に歯止めがかからず、より強い対策に切り替えざるを得なくなった。

 発令にともない、現在午後8時までの時短営業となっている大阪市内の飲食店は、“休業”や“酒類の提供停止”を求められる。これで不要になりそうなのが、5日から活動を開始した「見回り隊」だ。店が“休み”では見回りも出来ない。さすがに府民からも「税金のムダづかいやったんちゃうか」といった声が上がっている。

 まん延防止等重点措置区域となった大阪市では連日、300人の「見回り隊」が、約3000店の飲食店を回り、感染対策がされているかどうかをチェック。対象となる約4万軒のうち、18日までに1万2639店の調査を終えたというが、休業要請が出されたら、用済みとなり、解散することになるのか。

 府の危機管理室事業推進グループの担当者はこう説明する。

「休業要請という形になると、昼間の見回り隊の意味がなくなってしまうので、違う形で生かしていくのか、契約変更になるかまだ分からない状態です。すべて民間業者に委託しているので、時給など詳しいことは分かりません」

 吉村知事と松井市長が顔を揃え、「出発式」までやっていたが、どうやら来月5日の重点措置の期限を待たずにお払い箱になりそうだ。

そもそも効果も疑問視されていた

 インターネットの求人サイトでは、時給1300円で募集され、ネット上では〈大阪も見回り隊の求人出てました。こちらは面接もなく登録だけでOK。大量募集らしい。大学はオンライン、小中高は部活動自粛させるけど、ど素人に飲食店見回りさせて人流作るのはいいんだね。こんな事に税金を使って、やってる感を出すな!〉といった批判も出ていた。

 府民に「不要不急の外出自粛」を呼び掛けながら、300人もの見回り隊がゾロゾロ繁華街を歩いているのだから、こんな声が上がるのも当然だが、そもそも効果も疑問視されていた。

 府が20日に発表した資料によると、20日の市内の感染者は451人で、2週間前(6日)の305人から急増。5日以降に感染したと推定される市内外の新規陽性者も増加している。

 やることなすこと全てがムダだった。

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