解散総選挙は本当に来年4月なのか？ 好材料に乏しい高市自民党の足元
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来年は解散総選挙があるのだろうか。
高市内閣発足以来、自民党内からは史上空前の高市人気にあやかり早期解散で票の上積みを期待する声は絶えない。もっとも高市首相は常々「国民が物価高対策や経済対策などで補正予算の効果を実感してもらうのが先だ」と口にしており、早期解散には否定的だ。側近の古屋（圭司）自民党選対委員長や首相補佐官の遠藤（敬）維新国対委員長も首相と同様の考えを示している。
「首相の言葉を額面通りに受け取れば、1月の通常国会冒頭解散は論外としても、常識的には来年度予算成立後の4月以降、高市首相がいつ解散総選挙に打って出てもおかしくない。たとえば、予算成立後であれば最速4月14日（火曜・仏滅）公示、26日（日曜・赤口）投開票の日程が有力視されています」（自民党ベテラン職員）
もう一つは、連立相手の維新が次期通常国会での成立をめざす副首都設置法案や衆院定数削減法案の扱いをめぐって国会が緊張する6月の会期末が有力となろう。
しかし、いずれにしても、高市人気が期待するほど自民党の議席増につながるのか分からない。カギを握るのはやはり連立離脱した公明党が握る1選挙区2万票といわれる創価学会の組織票。比例はともかく、小選挙区で公明と立憲民主、国民民主両党が候補者を一本化できれば高市頼みの自民党候補は厳しい戦いを強いられよう。実際、立憲民主については先の臨時国会で補正予算案の組み替え動議を公明と共同提出して連携を強めており、中道勢力の結集に意欲を示す野田佳彦代表が公明の斉藤鉄夫代表の選挙区（広島3区）への候補擁立の見送りに言及するなど下心を隠さない。
