吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円！
維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した。
■利用率0.3％、血税78億円がパーのお粗末ぶり
「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人。整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ。
大阪では新型コロナの第4波と第5波で入院できず、自宅療養中に死亡する事例が続出した。猛批判にさらされた吉村知事は昨年8月に臨時施設オープンをブチ上げ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置。視察した吉村知事はベッドに潜り込み、「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」とご満悦だったが、ドヤ顔アピールもむなしく、すさまじい閑古鳥が鳴いていた。
医療機関のリストラがコロナの犠牲者を膨らませた
開設期間は先月10日までの99日。1日の最大入所者は70人（3月10日）だった。利用率0.3％、入所者1人当たりのコストは約2574万円。縮小するなり、早々に手じまいする手はなかったのか。大阪府に聞いた。
「デルタ株が主流だった第5波では若い方でも容体が急変し、自宅でしんどくなるケースがすごく多くて、大規模施設をつくって療養していただく前提で設置に至りました。第6波のオミクロン株は感染者数は多いけれど、軽症の方が多いのが大きな違い。結果的にセンターの利用は少なかったですが、重症化する方が続出したらどうなんの、ということもあり、稼働は計画通りに継続しました」（危機管理室災害対策課）
大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会はホームページで「改革実績集」を掲げ、〈市政改革プランによる削減効果累計額378億8300万円（2012年度から2014年度）〉と誇っているが、医療機関の徹底リストラがコロナの犠牲者を膨らませたのは疑いようがない。人口100万人当たりの新型コロナウイルス死亡者は、大阪がいまなお全国断トツ。全国平均242.7人に対し、2倍強の571.0人だ。
維新は「官から民へ」のスローガンのもと、赤字施設を潰し、黒字施設は民間移管。住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。
07年に8785人いた公務員の医師・看護師などの病院職員数は19年には4360人に半減。保健所などの衛生行政職員もこの間、1万2232人から9278人に25％削減された。一方で、「公費負担はない」（松井）と豪語してきたカジノ誘致に、土壌対策費として790億円もつぎ込む後出し……。
維新は参院選で全国政党化をもくろんでいるが、こんな連中に暮らしを預けてええわけない。
