マイナカード“別人”登録13万件！ 河野大臣に問われる「重大責任」相次ぐトラブルは序章に過ぎない
いくら何でも多すぎる。河野デジタル相が7日の記者会見で、マイナンバーの公金受取口座への紐付けをめぐるトラブルについて点検結果を発表。本人ではなく家族や同居人などの名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件にも上った。河野氏は「誤登録ではない」と繰り返し強調しているが、カード普及の旗振り役としてゴリ押ししてきた責任は免れない。
■口座登録ミス13万件
家族でもない赤の他人の口座が公金受取口座として登録されたとみられるケースは計748件。こうした明らかな「誤登録」について、河野氏は会見で「申し訳ない」と陳謝した一方、家族名義などの口座登録についてはまるで他人事。「自治体からの給付が遅れる恐れがある」として、「9月末までに本人名義の口座に訂正する対応をお願いしたい」と呼びかけた。一体、どの口が言うのか。
そもそも問題は、マイナンバーの名義とは異なる他人名義の口座を公金受取口座として登録できてしまったシステムにある。漢字と読み仮名を突合できないことが原因だった。
本人名義の口座での登録を訴えているデジタル庁にしてみれば、別人名義の口座登録は「想定外」だろうが、それなら本人名義以外の口座登録を防ぐシステムを先に構築すべきだったはずだ。
制度設計をなおざりにしたまま公金受取口座の紐付けを進めた拙速さを会見で指摘されても、河野氏は「日本だけデジタル化に背を向けることはこの世の中、できないと思います」とワケの分からない理屈を展開。2日に成立した改正マイナンバー法を引き合いに、「今回の改正法で突合ができるようになった」「（改正法が）施行されると、（氏名の突合は）一気に改善されていくと思います」などと、あっけらかんとした様子だった。
