河野太郎大臣マイナカード問題続出で責任転嫁…ポイント誤付与「報道で知った」のア然
マイナンバーカードの活用をめぐるトラブルが相次いでいる。全国保険医団体連合会は29日、マイナカードと一体化した「マイナ保険証」に関する調査を発表。医療保険のオンライン資格確認を始めていた2385医療機関のうち、実に59.9%もが「トラブルがあった」と回答した。
調査によると、別人の医療情報を表示したケースが37件。本人と他人の情報が同時に出てくる事例もあった。
マイナカードを使った住民票の誤交付や別人の公金受取口座への紐づけなど、トラブルは枚挙にいとまがない。共同通信の最新の世論調査でマイナカードの活用拡大に「不安を感じている」との回答が7割に達する中、29日の参院地方創生・デジタル特別委員会で耳を疑う事実が発覚した。
問題となったのは、マイナカード申請者に「最大2万ポイント」が付与される「マイナポイント第2弾」。今月24日に北九州市で発覚したポイント誤付与の事案について、デジタル庁の河野大臣も幹部も報道されるまで問題を把握していなかったというのだ。
誤付与は90自治体で113件確認されている。総務省は昨年8月に問題発覚を把握し、翌9月に実務者レベルで関係省庁に共有。ところが、関係省庁であるデジタル庁は、河野氏を含め幹部クラス以上に報告を上げていなかった。