続・公開ヒアリングという名のセレモニー<上>

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　受動喫煙防止対策の法制化に向けた政府の対策強化ワーキンググループ公開ヒアリング２回目が１１月１６日、都内で行われた。この日は午前９時から１２時２０分までの３時間２０分に１３団体が意見を表明し、質疑応答を行うという慌ただしさだった。１団体の意見表明は５分程度、質疑応答を入れても１０分程度という“やっつけ仕事”。あまりにも拙速である。

　参加したのは焼き肉、パチンコ、鉄道、ホテル、生活衛生（飲食、社交など）、たばこ販売・耕作、商工会議所、経団連、連合、そして日本医師会をはじめとする医療系各団体など。前回同様、厚労省のたたき台についての賛否は分かれ、さまざまな要望が出された。

　反対論のなかで多く出されたのが「一律規制」への疑問の声である。市場規模２３兆円、１万１３１０店舗という日本遊技関連事業組合は「遊戯参加者の４３％が喫煙者。風俗営業法による規制もあり、一般サービス業と同じように適用されると極めて影響が大きい。フロア分煙など多様な施策、環境整備のための十分な準備期間をいただきたい」と要望。たばこ販売・耕作団体は「喫煙室を設置できる事業者は限られている。たたき台は行き過ぎではないかと思う」と主張した。