受動喫煙防止対策 法案提出めぐる混乱の内情<1>

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「強硬厚労省」と「反発自民」対立構図の裏側

 たばこ規制に躍起の厚生労働省が今国会での提出――成立をもくろむ受動喫煙防止対策規制強化の健康増進法改正法案。6月の会期末まで2カ月を切ったいまも自民党内の了承を得られず、閣議決定―国会提出のメドさえ立たない状況が続いている。

 所管大臣の塩崎恭久厚労相は11日の閣議後の会見で「そろそろ厚労省の考え方をご説明する機会をいただきたい。一度もしていないのでしっかり開いてもらいたい」と、身内の自民党が足を引っ張っているかのような発言をした。これを受け大手メディアは「自民、厚労省案認めず 対策後退必至」「受動喫煙防止難航 厚労省案に自民議連反発」と、厚労省サイドを援護射撃するかのような記事を流している。

 なぜ、こうも事態がこじれてしまったのか。一連の経緯を振り返ってみよう。発端は2月8日に大手紙が報じた「受動喫煙対策法案」の原案を報じた記事だった。「飲食店原則禁煙に例外」「30平方メートル以下のバー・スナックなど」と、その後、明らかになる厚労省案を先んじて報じたのである。これを皮切りに各社が同様の報道を続けた。

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