脱米国の経済政策ができるのか？ 関税交渉決裂…媚びるよりマシだが問題はその先だ

　どうやら赤沢大臣は米国を完全に怒らせたようだ。裏を返せば妥協しなかった証拠で、それはそれなりに評価できる。問題はその先の処方箋だ。防衛費も含めて、法外な要求をしてくる暴君にどう対応するのがいいのか。その知恵と戦略が石破政権にあるのか。野党にも聞いてみたいものだ。

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　ついに始まった。事実上の政権選択選挙となった参院選は3日、公示。連休中日の20日の投開票まで17日間の戦いに突入した。定数248のうち、改選の124議席（選挙区74、比例代表50）と、東京選挙区（改選数6）の補選（欠員1）を合わせた125議席を争い、520人超が立候補する見通しだ。

　政権維持が危ぶまれる石破首相は、現職の劣勢が伝えられる兵庫選挙区（改選数3）で第一声。阪神・淡路大震災の発生から30年目の節目にあたることから、こだわりの防災政策のアピールを理由にしているが、なりふり構っていられないということだろう。東日本大震災の発生以降、歴代首相は国政選挙の第一声を主に福島県で上げてきた。連立を組む公明党の斉藤代表も、現職が当落線上の兵庫スタート。一方、野党第1党の立憲民主党の野田代表は、与野党一騎打ちの構図となっている宮崎選挙区（改選数1）を選んだ。コメ持ち自慢で更迭された江藤前農相のお膝元だ。

　それにしても、悪いことは重なるとはよく言ったもの。前哨戦の東京都議選で自公が仲良く惨敗を喫した中、海の向こうの同盟国から届いたのはマサカの悲報。