外形標準課税拡大で狙い撃ち 中小「１００万社」倒産リスク

大企業優遇しか頭にない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。安倍首相は現在３５％程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の２９％に下げ、株高を演出するもくろみだが、そのためには３兆円の財源が必要になる。代替財源として政府が狙っているのは、中小企業への課税強化だ。

　政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに、税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。「外形標準課税」は２００４年に導入された地方税の法人事業税の仕組みで、現在は資本金１億円以上の大企業にしか適用されていない。これを中小企業にまで広げようというのだ。

■赤字企業も容赦なし

　国税庁の税務統計によると、１２年度の日本の法人数は２５３万社。このうち８５％の２１６万社が「資本金１０００万円以下」の中小企業。全体の７０％の１７７万社が赤字企業だ。現在、外形標準課税は０．７％の１万８０００社にしか適用していない。

　日本は原則、赤字企業は課税されない。資本金１億円以下の中小企業はほとんど赤字のため、法人税を払っていない。もし、外形標準課税が強化され、赤字の中小企業にまで適用されると、１社あたり平均１６１万円の増税になるという（日本商工会議所の試算）。