法人減税の負担は庶民へ 「携帯税」の次は「パチンコ税」浮上

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 代替財源を決めないまま法人税を引き下げる方針を決定した安倍政権が、いま、財源探しに躍起になっている。突如、持ち上がった「携帯電話税」に続き、今度は「パチンコ税」まで浮上。法人税減税で大企業を喜ばせる一方で、取りやすい庶民から搾取するつもりだ。
 パチンコ税は会期末ギリギリに審議入りしたカジノ法案に合わせて浮上したもの。
 パチンコ業界は市場規模20兆円といわれる。税率1%でも2000億円の税収になると、政府・自民党はソロバンをはじいている。

 現在、パチンコは風営法で直接の換金が禁じられているため、いったんホールで景品をもらったあと、景品交換所で現金を受け取る“3店方式”になっている。税金をかけるとなれば、当然、合法化が必要になる。
 具体的には、合法化してホールでの換金を認めたうえで店が納税する方式や、景品交換所から徴収する方式などが検討されているというが、いずれにしろ、新たに税金が課せられたら、換金率が悪くなり、間接的に客が税金を払うことになるのは明らかだ。

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