法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担

公開日:  更新日:

政府は「数年内に20%台」と息巻くが

 先週は、集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲ばかりに注目が集まったが、そのドサクサに紛れて、法人税率の引き下げの動きが着実に進行している。今でも法人税は大企業ほどさまざまな恩恵を受け負担が軽い。さらなる減税は本当に必要なのか。

 安倍は15日、自らが議長を務める経済財政諮問会議での議論を踏まえ、6月にまとめる「骨太の方針」に法人税の実効税率引き下げを反映するよう指示した。

 菅官房長官は「来年度からの法人税引き下げの方針を明確にすべき」と言い、茂木経産相も前向きな発言をしている。
 現行の実効税率は東京都だと約35%(法人税、住民税、事業税)。今後、段階的に25%まで引き下げるという。

「35%の法人税は国際的に見ても高い。中国や韓国、英国は25%程度なので、日本もその辺りまで下げないと海外企業を呼び込めない」(株式評論家の倉多慎之助氏)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    劇的試合続くも外国人記者ソッポ…錦織圭はなぜ“不人気”か

  2. 2

    参院選まで半年…野党共闘を阻む立憲・枝野代表の背信行為

  3. 3

    全豪OPで話題…大坂なおみが“スリム”になった深~い理由

  4. 4

    毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”

  5. 5

    CM中止で加速…NGT48イジメの構図と暴行事件の“犯人”探し

  6. 6

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  7. 7

    NGT48メンバー暴行事件を追及 “敏腕ヲタ記者”の評判と執念

  8. 8

    売り込みは好調も…河野景子“豪邸ローン2億円”の逼迫台所

  9. 9

    NGT48メンバーは自宅に男が 地方アイドルが苦しむジレンマ

  10. 10

    「3年A組」好調キープ 狂気はらむ菅田将暉“演技力の源泉”

もっと見る