法人税減税で2.4兆円消え…庶民を襲う「所得増税15%」

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 6月中にまとまる安倍政権の新成長戦略「骨太の方針」に、法人税減税が明記される。減税に慎重だった麻生財務相も3日、「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明したが、代替財源などどこにあるのか。経済の専門家は「財源確保は至難のワザ」と口を揃える。ワリを食うのは庶民という事態になりかねない。

 骨太の方針には、法人税減税の引き下げ幅や時期は示されない。それでも骨太に盛り込むのは、株価対策だ。

「成長戦略の目玉は、法人税減税とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用見直しです。法人税減税を欠くと、海外投資家は日本市場を見限り、株式市場が暴落する恐れがあります。だから代替財源の確保は二の次、三の次。どうしても明記したいのです」(市場関係者)

 法人税の実効税率(法人税、法人住民税、法人事業税などの合計)は現在約35%。これを段階的に引き下げ最終的に20%台とするよう経済財政諮問会議は提言している。目安は25%だ。実効税率1%は約5000億円に相当するといわれるので、税収はガタ減り。実に5兆円が消える計算だ。

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