放送局「許認可権」政府支配の陳腐…欧米では独立機関が監督

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 先週、自民党に経営幹部が呼び出されたテレビ朝日とNHK。抗議することもなく、ノコノコ“ご説明”に出向くところに、多くの識者が「テレビジャーナリズム存亡の危機」と呆れていたが、この問題の本質は、放送局の「許認可権」を総務大臣が握っていることだ。

 実は欧米では放送事業者の監督は、政府から独立した機関が行うのが主流。国際ジャーナリストの神保哲生氏がこう言う。

「米国はFCC(連邦通信委員会)、英国はオフコム(Ofcom=情報通信庁)と言いますが、いずれも政府から独立した監督・規制機関です。ところが日本は直接、総務省が監督する。この制度を変えない限り、政府による放送局のコントロールはなくなりませんよ」

 電波は国民の有限資産なので、日本の場合、放送局は5年に1度、総務相から放送免許の更新を受けなければならない。政府が気に入らないことがあれば、今回のように「放送法」を盾にして、暗に、更新拒否や免許取り消しをチラつかせることができてしまうのだ。

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