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報道機関の矜持は? 自民党の“不当聴取”にテレ朝「出席する」

「特定の番組に政治は口出しすべきではない」「言論の自由という、民主主義で守らねばならない領域に触れる恐れがある」――。“ちびっこギャング”もたまにはまっとうな意見を言う。民主党の安住淳・国対委員長代理が15日の会見で、安倍自民党の「言論弾圧」を批判した。

 自民党は17日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚労相)にNHKとテレビ朝日の責任者を呼びつけ、事情を聴く方針だ。すでに両社を通じて番組の責任者に文書で調査会への出席を求めている。

 調査会が問題視するのは、NHKは「クローズアップ現代」のやらせ問題。テレ朝は「報道ステーション」で元経産官僚の古賀茂明氏が自身の降板を巡り、生放送中に「官邸から圧力があった」と発言した問題だ。菅官房長官はこの発言を「全くの事実無根」と全面否定していた。

 その菅長官は今回の事情聴取について、「報道に圧力をかける趣旨ではない」と語ったが、個別の番組内容をめぐり、与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例。しかも、自民党の情報通信戦略調査会は“電波族議員”の巣窟だ。放送免許を主管する総務省電波監理局と密接な関係にある。テレビ局にすれば調査会を敵に回すと、どんな仕返しが待っているか分からない。菅長官がどう言い繕おうが、放送免許を盾に取った圧力以外の何モノでもない。

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