「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由

安倍と仲良しの早河会長（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が昨年１１月、衆院選解散後にテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに放送内容を批判する文書を出していた問題。テレ朝広報部は本紙に文書受領の事実を認める一方、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（広報部）と回答した。

　そうであれば、降板した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）が番組で「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と掲げた後の局内の周章狼狽ぶりは何だったのか。なぜ担当プロデューサーは番組を降ろされたのか。そもそも報道機関であれば、文書を受け取った段階で自民党に抗議し、その経緯を放送するのがスジ。自民党の対応は論外だが、テレ朝の腰抜け姿勢にもガッカリしてしまう。

「圧力を掛ける自民党守旧派は許せない」――。１９９３年の民放連の会合で、当時の椿貞良・テレ朝報道局長は、報道姿勢に難クセを付ける自民党を痛烈に批判。後で国会に証人喚問される事態（椿事件）を招いたが、こんな「気骨稜稜」とした雰囲気は今は昔だ。