「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由

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 自民党が昨年11月、衆院選解散後にテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに放送内容を批判する文書を出していた問題。テレ朝広報部は本紙に文書受領の事実を認める一方、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」(広報部)と回答した。

 そうであれば、降板した元経産官僚の古賀茂明氏(59)が番組で「I am not ABE」と掲げた後の局内の周章狼狽ぶりは何だったのか。なぜ担当プロデューサーは番組を降ろされたのか。そもそも報道機関であれば、文書を受け取った段階で自民党に抗議し、その経緯を放送するのがスジ。自民党の対応は論外だが、テレ朝の腰抜け姿勢にもガッカリしてしまう。

「圧力を掛ける自民党守旧派は許せない」――。1993年の民放連の会合で、当時の椿貞良・テレ朝報道局長は、報道姿勢に難クセを付ける自民党を痛烈に批判。後で国会に証人喚問される事態(椿事件)を招いたが、こんな「気骨稜稜」とした雰囲気は今は昔だ。

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