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【寄稿】5・17大阪市住民投票と「日本の危機」 作家・適菜収

 大阪市解体の賛否を問う住民投票直前である。時間がないから結論から言う。橋下徹および維新の会がやっている「都構想」なるものは巨大詐欺である。橋下維新がやっていることは、ウソ、デマ、プロパガンダを流すことにより、大阪市民の財産をかすめとることである。
 
 今回の住民投票で賛成派が1票でも多ければ、政令指定都市である大阪市は解体され、地上から消滅する。その財源や権限の多くは橋下維新により流用されることになる。今回の事態は、大阪市だけの問題ではなく、国家全体の問題である。橋下維新の運動を、政治学的にみれば、全体主義と断定せざるをえない。全体主義はプロパガンダとテロルにより拡大するが、橋下維新もまた、デマを流し、学者らに圧力をかけ、矛盾する発言を繰り返している。
 
 橋下維新が垂れ流すデマにより、勘違いする人が続出したが、「二重行政の解消のために都構想を実現する」という話は住民投票とは関係ない。二重行政の解消でカネが出てくるという話自体がウソである。維新の会は、当初、年間4000億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っていた。ところが、大阪府と大阪市が試算した結果は976億円。さらにその数字も橋下の指示による粉飾だった。この件について記者から追及された橋下は「議論しても仕方ない」と言って逃げている。

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