都構想に世論は反対鮮明…橋下市長「負けたら引退」が現実に

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 いよいよ、政界引退のカウントダウンが始まった。大阪市民を対象にした大手メディアの世論調査の結果が出揃い、いわゆる「大阪都構想」については軒並み「反対」が「賛成」を大きく上回った。17日の住民投票で都構想が「否決」されれば、かねて「政界引退」を公言してきた橋下徹・大阪市長(45)。政界の“改憲パートナー”を失えば、安倍首相の悲願である憲法改正スケジュールも狂いだす。

■高齢者と子育てママが反発

「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」

 橋下市長は9日放送のテレビ番組でも、そう大見えを切ったが、その2日後「都構想に反対多数」の世論調査が出ることを予想していたのだろうか。

 朝日の調査では反対が43%と賛成33%を10ポイント引き離し、共同も反対47%。読売にいたっては反対50%で、賛成34%を大幅に上回った。朝日に「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」(27%)に続き、「橋下市長の政策だから」が25%に上っていた。大阪ダブル首長選の頃の飛ぶ鳥を落とす勢いは今や昔。橋下市長も大阪市民にすっかり嫌われたものである。

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