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京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」

 橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民投票が1カ月後の5月17日に行われる。前哨戦とされた統一地方選では、大阪維新の会が府議会と市議会ともに第1党の座を確保。もっとも、府議会は目標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住民投票の行方に注目が集まる中、都構想の問題点を舌鋒鋭く指摘し、橋下維新と激しいバトルを繰り広げてきたのが京都大学大学院教授の藤井聡氏(46)だ。

――世論調査では、都構想への賛成・反対が拮抗しています。

 たしかに賛成と反対が拮抗しているように見えますが、都構想の具体的な中身については「知らない」、もしくは「よく分かっていない」人が多い。つまり、「都構想で何かが変わる」というイメージだけが先行している。このままでは、十分な情報がないまま住民投票が行われ、とてつもなく重い決断が下されてしまいかねない。そこに大きな不安を感じています。

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