京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」
橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民投票が１カ月後の５月１７日に行われる。前哨戦とされた統一地方選では、大阪維新の会が府議会と市議会ともに第１党の座を確保。もっとも、府議会は目標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住民投票の行方に注目が集まる中、都構想の問題点を舌鋒鋭く指摘し、橋下維新と激しいバトルを繰り広げてきたのが京都大学大学院教授の藤井聡氏（４６）だ。
――世論調査では、都構想への賛成・反対が拮抗しています。
たしかに賛成と反対が拮抗しているように見えますが、都構想の具体的な中身については「知らない」、もしくは「よく分かっていない」人が多い。つまり、「都構想で何かが変わる」というイメージだけが先行している。このままでは、十分な情報がないまま住民投票が行われ、とてつもなく重い決断が下されてしまいかねない。そこに大きな不安を感じています。
――最新刊の「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）では、都構想の設計図は「論外」とバッサリですが、最大の問題点はどこにあるのでしょう？
都構想の設計図である「協定書」の中身をじっくりと見ると、都構想とは「大阪市を解体して５つの行政区に分割し、大阪市民が自治を失うだけの話」だということが分かります。「大阪都」という名称に変わるわけでもない。大阪市は年間約２２００億円分の財源を大阪府に吸い上げられ、巨額の予算を市の判断で使う権限まで失うのです。それによって、大阪市民への行政サービスが低下する恐れもあり、メリットはほとんどありません。
――橋下市長は、大阪府と大阪市のいわゆる「二重行政」が解消され、行政が効率化して大阪が活性化すると主張していますが、それはウソだと？
二重行政の解消による財政効果は、１１年の時点で「年間４０００億円」といわれていました。ところが、都構想が具体化していく中で、どんどん減額され、昨年の府と市による行政的試算によれば「年間平均１５５億円」にまで激減。市議会では、「年間１億円にすぎない」という市役所からの試算も報告されています。これに呼応するように、当初は財政効果を前面に出して、「これが都構想のすべてといっても過言ではありません」と言っていた橋下市長が、「僕の価値観は、財政効果に置いていない」と発言を修正しています。
■改革イメージを鵜呑みにしてはいけない
――ＮＨＫの最新の調査によれば、賛成派の実に３分の２の人々が、都構想に賛成する最大の理由として「二重行政の解消」を挙げています。それがマヤカシだとすると、都構想を進める意義が失われてしまう。
むしろ、初期費用だけで６００億円から８００億円かかり、ランニングコストも毎年２０億円ほどかかると言われています。大阪市という１つの役所を解体して５つの特別区に分ければ、二重行政解消によるコスト節約どころか、業務内容によっては５倍のコストがかかってしまう。それはあまりに非効率ということで、多くの項目で５つの特別区全体で業務を行う「一部事務組合」という“プチ大阪市役所”をつくることが議論されていますが、こんな矛盾はない。これまで大阪市役所１つで済んでいたのに、都構想によって「大阪府・プチ大阪市役所・特別区」という三重構造が生まれるわけです。
――大阪では今、橋下市長が登場して「徹底した改革なんですよ」「まだまだできるんです」と叫ぶＣＭがガンガン流れている。中身をよく知らないまま、有権者が改革イメージに引きずられれば、住民投票では賛成多数になるかもしれません。
大阪維新の会によるＣＭで、「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪をつくる」というメッセージが日々、喧伝されています。万が一、有権者が事実と乖離した認識を勘違いしながら鵜呑みにすれば、これほど危険なことはない。中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない。都構想で大阪が衰退し、関西がエンジンを失えば、西日本全体が沈んでいく。ひいては日本全体が沈没することになりかねません。こんな大事なことが大阪市民だけの住民投票で決まってしまうのですから、有権者の責任は重大です。
