橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー動画の中身

笑ってられるのも今だけ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大阪都構想」の是非を問う住民投票（１７日投開票）をめぐり、橋下徹大阪市長ら「大阪維新の会」と反対派の応酬が激しくなっている。維新の会は４億５０００万円という莫大な広告費を使って、テレビＣＭを流しまくり、賛成ムードをもり立てている。

■学者１２８人が大反対

　５日、都構想の危険性を訴える大学教授ら１９人が記者会見を開いた。藤井聡京大教授らが「反対」への賛同を学者に呼びかけると、わずか１週間程度で賛同者は１２８人（５月６日時点）にも上った。賛同者の研究分野は、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、教育学、都市計画学、防災学など多岐にわたり、１０５人が専門的な観点から、ＨＰ上で都構想の問題点を明らかにしている。藤井教授らは、９、１０日に住民向けの説明会も行う計画だ。

　実際、都構想の効果はだんだん曖昧になっている。当初、橋下市長らは二重行政解消による経済効果を４０００億円とアピールしていたが、大阪市が全戸配布したパンフレットでは１７年間で２７６２億円に減っている。そのうえ、この金額も、経済成長率が毎年２％前後で毎年度１００億円以上の税収増が見込まれる、という前提だ。反対派は「１億円」の効果しかなく、むしろ６００億円のコストがかかると反論しているから、大阪市民もワケがわからないだろう。