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橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー動画の中身

「大阪都構想」の是非を問う住民投票(17日投開票)をめぐり、橋下徹大阪市長ら「大阪維新の会」と反対派の応酬が激しくなっている。維新の会は4億5000万円という莫大な広告費を使って、テレビCMを流しまくり、賛成ムードをもり立てている。

■学者128人が大反対

 5日、都構想の危険性を訴える大学教授ら19人が記者会見を開いた。藤井聡京大教授らが「反対」への賛同を学者に呼びかけると、わずか1週間程度で賛同者は128人(5月6日時点)にも上った。賛同者の研究分野は、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、教育学、都市計画学、防災学など多岐にわたり、105人が専門的な観点から、HP上で都構想の問題点を明らかにしている。藤井教授らは、9、10日に住民向けの説明会も行う計画だ。

 実際、都構想の効果はだんだん曖昧になっている。当初、橋下市長らは二重行政解消による経済効果を4000億円とアピールしていたが、大阪市が全戸配布したパンフレットでは17年間で2762億円に減っている。そのうえ、この金額も、経済成長率が毎年2%前後で毎年度100億円以上の税収増が見込まれる、という前提だ。反対派は「1億円」の効果しかなく、むしろ600億円のコストがかかると反論しているから、大阪市民もワケがわからないだろう。

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