日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない

 絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。

「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、2006年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も11年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。

 ところが、あれから5年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。

 共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる900議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに200億円の公費負担が必要になる計算だ。

 大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナスを加えると年収は1200万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間100日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事