狭まる維新包囲網…関西で「国保逃れ」追及の動き加速、年明けには永田町にも飛び火確実

お手盛り調査は許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大炎上している日本維新の会の「国保逃れ」。関西の地方議会や市民団体から、実態解明に乗り出す動きが次々と噴き出している。

　維新の複数の地方議員が、負担の大きい国民健康保険料から逃れるため、一般社団法人の理事に就任し、負担の軽い社会保険に加入していた疑惑。兵庫県の市民団体「市民オンブズ尼崎」は23日、神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れた。

　維新は所属する全国の議員、首長が対象の内部調査に着手しており、すでに兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人の法人理事就任を確認している。しかし調査はあくまで自己申告制で、市民オンブズ尼崎は「維新による調査で全体像が明らかになるのか不明」と指摘。尼崎市や神戸市が主導する調査の実施を求め、必要であれば「過去分を含めた保険料の徴収が必要」と訴えた。

　大阪市議会でも、公明党議員団が追及の構えをみせている。西徳人幹事長は23日の囲み会見で、議会事務局に議員の国保の加入状況を確認したと明かした。大阪市議81人のうち、国保に加入しているのは45人、残りの36人は他の保険に加入していた。ちなみに、市議会の維新議員は43人いる。西氏は「不正に（保険料から）逃れているのなら、確かに大きな問題だ。引き続き注視し、しっかりと確認していきたい」と強調した。