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“こども保険”はマヤカシ 自民が狙う年金保険料再引き上げ

 またぞろ安倍自民党がサラリーマンを狙い撃ちにしようとしている。小泉進次郎氏ら若手議員が提言している「こども保険」だ。個人と事業者から徴収する社会保険料を2020年以降に0.1%ずつ上乗せし、将来的に0.5%にまで上乗せ分を引き上げるというものだ。それによって1.7兆円を確保し、幼児教育と保育の実質無償化を目指すという。

 進次郎氏は「子供を社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策だ」と胸を張った。しかし、4日、塩崎恭久厚労相が「さまざま課題がある」と認めたように、早くも各方面から異論が噴出している。独身者や子供がいない世帯からも保険料を徴収するのは不公平感が残るし、そもそも負担するのは現役世代だけで高齢者からは無徴収なのだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「『こども保険』と聞くと、子育て世代は非常に助かる制度と思うかもしれませんが、安易に賛成するのは危険です。自民党案は徴収ありき。集めた財源を保育サービスの拡充に使うのか、待機児童対策に使うのかすら決まっていません。給付方法も支給額も不透明なので、いつ、どのように、いくらもらえるかも分からない。そもそも、骨子が“子育てを社会全体で支援する”なら、社会保険料の引き上げではなく、国民の目に分かりやすく増税にすべきです。そうしないのは、高齢者からの反発を買って票が逃げるのを恐れているからでしょう」

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