被災地・熊本を襲う連続猛暑日、避難者いまだに雑魚寝…高まる「災害関連死」リスクへの対策が急務
最大震度7の揺れを記録した熊本地震の発生から、31日で4日目を迎えた。熊本県によると、人的被害は120件（30日午後3時時点）。うち死者は、災害との関連調査中を含め34人となった。県内全域で1万人近くが避難を余儀なくされている中、これから最も懸念されるのが「災害関連死」のリスクだ。
熊本県内は30日も気温35度以上となり、12日連続の猛暑日だった。高市首相は3回目となる非常災害対策本部会合で、改めて避難環境の改善を指示。赤沢経産相に「車中でのクーラーを躊躇なく利用できるよう、ガソリン等の燃料油の供給に万全を期してください」と呼びかけた。
前回2016年の熊本地震は4月に発生したが、今回は真夏の発災とあって避難環境は過酷を極める。被災者の暑さ対策が急務だが、文科省の調査によると、避難所に指定されている全国の公立小中学校の体育館（武道場など含む）の冷房設置率は33.1％。熊本県内は20.9％と、全国平均を大きく下回っている状況だ。
発災翌日の29日から被災現場を回っている共産党の田村貴昭前衆院議員が言う。
「避難所になっている八代市立鏡小学校の体育館はエアコンがなく、ポータブル電源で扇風機が稼働しているだけでした。未就学児を連れたご家族が避難されていたのですが、あまりの暑さにお子さんはぐったりして寝ていました。エアコンがあっても肝心の電気が寸断されているので使えません。移動式の発電車を持ってきてスポットクーラーをガンガン動かせればいいのですが、整備されていないのが実情です。水も止まっており、わざわざプールから水をくんでトイレを流さないといけないので、特に高齢の方には厳しい環境です」
