“令和の武器商人”こと小泉進次郎防衛相の「核ありき発言」に自民国防族もカンカン

問題提起であっても粗雑で乱暴過ぎる（取材を受ける小泉進次郎防衛相＝NATO本部、ブリュッセル）／（Ｃ）共同通信社

「ポエム大臣」改め、「令和の武器商人」の異名が定着しつつある小泉進次郎防衛相の言動が波紋を広げている。

　戦争被爆国で防衛を担う立場にありながら「タブーなき議論をしなければいけない」とか言って、核ありき発言を繰り返しているからだ。木原官房長官は23日の会見で核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする国是堅持を強調。火消しに動くが、被爆地関係者は言うまでもなく、自民党防衛族もカンカンだ。

　木原氏は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためにどのような防衛政策が必要かを丁寧に説明し、議論する必要があるとの趣旨だ」と進次郎氏の意図を解説。「わが国の防衛力の強化、米国が提供する核を含む拡大抑止の信頼性強化によって平和と安全を守り抜く」とした。

　右旋回の高市首相は「持ち込ませず」の見直しが持論。政権が年内に予定する安保関連3文書の改定で、これに踏み込むかが焦点となる中、進次郎氏がネット番組で「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と発言。欧州歴訪中の22日（現地時間）も核戦力を強化するフランスなどを挙げて、「あらゆるタブーなく議論をしなければ、どの国も一国で安全保障を確立することはできない」と力説した。日本被団協のメンバーらは「核ありきの発言は問題外」と怒り心頭だ。