「サナエトークン」の闇…集中審議で高市首相秘書の「陳述書」に矛盾発覚、疑惑さらに深まる
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特別国会のゴタゴタで、24日の予定だった高市首相出席の衆院予算委員会の集中審議は閉会後の27日、行われた。焦点は高市事務所をめぐる疑惑だ。直前に出された木下剛志秘書の「陳述書」などをもとに、中道改革連合の後藤祐一議員が暗号資産「サナエトークン」発行への関与について追及。高市は「私や私の事務所が承認したものではない」と繰り返したが、陳述書に“矛盾”も見つかり、疑惑はさらに深まった。
高市首相が「陳述書を答弁に代えてくれ」という国会軽視の答弁をしたのは、先月22日の予算委での後藤の質疑だった。あの時も「サナエトークン」問題が取り上げられており、いかに高市首相がこの件に触れられるのを嫌がっていたのかがわかる。無登録の暗号資産交換業は違法行為にあたる。「SANAE TOKEN（サナエトークン）」発行元がそれに該当する疑いがあり、高市事務所が発行に関与していれば責任重大だからだ。
後藤氏の質疑で、高市首相は奈良県の自民党青年局有志が運営する「チームサナエ」のXアカウントが、木下秘書を通じて「サナエトークン」発行日の今年2月25日に応援メッセージを投稿したことを認めたものの、「この中に暗号資産といった言葉は出てきません」「アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うことなく、リポストしてしまった」と弁解。その上で「私や私の事務所が承認したものではない」と言ったが、後藤氏は「少なくともXで（サナエトークンの宣伝に）加担させられたかもしれない。極めて重大だ」と非難した。
