権力闘争の夏 河野太郎元外相「ポスト高市」の狼煙か…消費減税を猛批判
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唐突な衆院解散宣言から半年。「飲食料品の2年間消費税ゼロはワタクシの悲願」と言っていた高市首相が30日、ようやく動いた。2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げ、残り1％分を所得に連動して給付する「実質ゼロ」を正式表明。内閣支持率急落で焦っているのがミエミエだが、放漫財政への懸念には「2年後にワタクシが責任をもって確実に税率を元に戻す」と言い切った。高市首相の自民党総裁任期は来年9月末まで。そうでなくても「8月退陣説」「9月退陣説」が飛び交う中、反旗を翻す動きが目立ってきた。
消費税を導入した旧竹下派の系譜を継ぎ、財政規律派の小渕優子元経産相は30日、党税制調査会の非公式幹部会合「インナー」のメンバーを辞任。小野寺五典税調会長の慰留を固辞し、静かに抵抗した。
一方、派手にやらかしているのが「ブロック太郎」の異名を持つ河野太郎元外相だ。30日午前10時前、Xに《私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています》と投稿し、こんな持論を長々と書き込んだ。
《年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます》
