高市早苗は“クビ”を懸けて大見得も…「メディア脅し」の証拠を突きつけられても居直った

2023年3月11日付の紙面記事を再掲載

高市（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2025年4月末まで6年3カ月に渡り、日刊ゲンダイに掲載された人気コラム「それでもバカとは戦え」で作家・適菜収氏が指摘した不安は的中している。なぜ裏金カルトの自民党が今なお権勢を振るっているのか。なぜ弱肉強食の新自由主義がはびこるのか。なぜ暮らしは置き去りなのか。アーカイブから振り返る（年齢、肩書は当時のまま）。

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　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。