日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日

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 日本と欧州連合(EU)は17日、総理官邸で経済連携協定(EPA)に署名。来年初頭の発効を目指す。政府は、この協定で日本のGDPを約1%押し上げ、約29万人の雇用を生み出す効果があると試算。メディアも、消費者はチーズやワインなど本場の欧州製品が安く買えると歓迎するが、決していいことずくめではない。

 日本はEU産のチェダーやゴーダといったハード系チーズの現行29.8%の関税を発効から段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。カマンベールやプロセスといったソフト系チーズも初年度に2万トンの低関税輸入枠を設け、発効16年目には3万1000トンに拡大し、関税も撤廃だ。

■酪農家はトリプルパンチ

 関税撤廃まで長期間を要することから、農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、大甘だ。

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