日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日

公開日:  更新日:

 日本と欧州連合(EU)は17日、総理官邸で経済連携協定(EPA)に署名。来年初頭の発効を目指す。政府は、この協定で日本のGDPを約1%押し上げ、約29万人の雇用を生み出す効果があると試算。メディアも、消費者はチーズやワインなど本場の欧州製品が安く買えると歓迎するが、決していいことずくめではない。

 日本はEU産のチェダーやゴーダといったハード系チーズの現行29.8%の関税を発効から段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。カマンベールやプロセスといったソフト系チーズも初年度に2万トンの低関税輸入枠を設け、発効16年目には3万1000トンに拡大し、関税も撤廃だ。

■酪農家はトリプルパンチ

 関税撤廃まで長期間を要することから、農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、大甘だ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    菊川怜の夫は裁判沙汰に…女性芸能人が“成金”を選ぶリスク

  2. 2

    売り込みは好調も…河野景子“豪邸ローン2億円”の逼迫台所

  3. 3

    引退の稀勢の里を支える“太いタニマチ”と6000万円の退職金

  4. 4

    「ストライクが入らない」フランスアは高知で泣いていた

  5. 5

    安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作

  6. 6

    辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判

  7. 7

    首相の姓を? 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン

  8. 8

    “第2のサンゴ虚報事件”で思い出す安倍首相の朝日新聞批判

  9. 9

    広島・誠也が打点王宣言も “新3番”長野に丸の代役務まるか

  10. 10

    長野以外にGベテランリスト漏れ 広島“ポロリ発言”の波紋

もっと見る