米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに

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 米国の“押し売り”じゃないか――。防衛省が国産開発を目指している次期戦闘機について、米国の軍用機メーカー「ロッキード社」が13日正式に提案した、ステルス戦闘機「F22」に基づく共同開発。そのせいで、今までの国内での開発費用がムダになるとの指摘が出ている。

 防衛省は、2030年ごろから退役する戦闘機「F2」の後継機「F3」を造るため、09年から研究を続けてきた。エンジンやレーダー開発、実証実験などに投じた費用は約1400億円。しかし、開発費だけで1兆~2兆円ものコストがかかるため、共同開発を検討する方向にシフトし、名乗り出た企業のひとつが米ロッキードだった。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「米国は、軍用機の共同開発において主導権を握ってきた。『F3』の共同開発によって、日本は国産開発で培った技術を米国側に見せることになるが、投資に見合うだけの結果を得られるとは思えません。三菱重工などの国内メーカーが開発の主導権を握ることができないのが現状です。仲間に入れてもらって、手の内を明かした結果、体よくあしらわれる可能性は高いでしょう」

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