主力は外国人と10代 五輪ボラは応募者18万人でも不安山積
「やりがい搾取」と散々批判を受けてきた東京五輪ボランティア。大会組織委員会は8万人の募集に18万人の応募があったと豪語したが、その内実には不安が残る。
応募者全体の37%を占めるのは、約7万人の外国人。開催国の言語が全くできないのであれば活動に支障をきたす。そのため、過去のリオ五輪やロンドン五輪では、外国人ボランティアの割合はわずか数%に過ぎない。
26日行われた組織委の会見で、武藤敏郎事務総長も「外国籍で現実にボランティアとして活躍される方の割合は、はるかに少なくなる可能性は十分にある」と漏らした。
日本人応募者にも不安がある。年齢層を見ると、最多は25%を占める10代の約3万人だ。現在の高3と高2は2020年7月からの五輪開催の頃には、進学や就職によって、ボランティアを辞退する可能性も十分に考えられる。
さらに、ボランティアの活動内容別では人数が足りていない分野もある。大会関係者を会場や選手村へ送る「移動サポート」では、最大1万4000人のドライバー募集に対し応募は半分以下の6140人。スポンサーの日本郵政などに協力を要請するというが、記者からは「動員につながるのでは」との指摘も出た。