主力は外国人と10代 五輪ボラは応募者18万人でも不安山積
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「やりがい搾取」と散々批判を受けてきた東京五輪ボランティア。大会組織委員会は８万人の募集に１８万人の応募があったと豪語したが、その内実には不安が残る。
応募者全体の３７％を占めるのは、約７万人の外国人。開催国の言語が全くできないのであれば活動に支障をきたす。そのため、過去のリオ五輪やロンドン五輪では、外国人ボランティアの割合はわずか数％に過ぎない。
２６日行われた組織委の会見で、武藤敏郎事務総長も「外国籍で現実にボランティアとして活躍される方の割合は、はるかに少なくなる可能性は十分にある」と漏らした。
日本人応募者にも不安がある。年齢層を見ると、最多は２５％を占める１０代の約３万人だ。現在の高３と高２は２０２０年７月からの五輪開催の頃には、進学や就職によって、ボランティアを辞退する可能性も十分に考えられる。
さらに、ボランティアの活動内容別では人数が足りていない分野もある。大会関係者を会場や選手村へ送る「移動サポート」では、最大１万４０００人のドライバー募集に対し応募は半分以下の６１４０人。スポンサーの日本郵政などに協力を要請するというが、記者からは「動員につながるのでは」との指摘も出た。
