公務員宿舎からの退去問題 被団連が緊急集会で怒りの声

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 福島原発事故の自主避難者のうち国家公務員宿舎に入居中の71世帯が、福島県から強制退去を迫られている問題。避難者支援団体の「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」は25日、復興庁に撤回の申し入れを行った。福島県は3月28日付で入居者に対し、契約満了となる3月末での退去、退去しない場合は2倍の家賃を請求する旨を通告している。

 この問題について対応を問われた復興庁の担当参事官は「県の判断を尊重する」とまるで他人事。「ひだんれん」幹事の熊本美弥子氏は「国策として原発を推進しておきながら、事故後の対応は県に押し付けている。何のための復興庁か」と憤った。

 71世帯には、うつ病や障害などで健康面から引っ越しが困難だったり、低収入の非正規で、都営住宅にも落ちたため、民間の高い家賃を払えない人たちもいる。この日、衆院議員会館で開かれた緊急集会では、「県や国は、退去できない実態を見ようともせず、契約を盾に退去を迫っている。加害者は国や東電。被害者である入居者には何の責任もないはずだ」と怒りの声が上がった。

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