自民税調会が紛糾し党内大荒れ！ 高市首相「消費税減税」でいよいよトドメ…反対派議員が証言
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自民党が31日、税制調査会などの合同会議を開催し、2年間限定の食料品の消費税減税に関する党内議論を始めた。高市首相は30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に下げ、1％相当分を中低所得者向けの給付に充てて消費税を「実質ゼロ」にする方針を表明。8月5日の閣議決定を目指している。ところが、合同会議は減税賛成派と反対派で割れて大紛糾。先行き不透明な状況だ。
きのうの合同会議には約50人が出席し、予定の1時間を30分ほどオーバー。出席者によると「賛否は半々だった」という。
賛成派の高鳥修一衆院議員は、高市首相が衆院選前に減税を「悲願」と言い、党公約に「実現に向けた検討を加速」と記したことを念頭に「衆院選で信任を得た。『約束を守りたい』という首相を尊重したい」と主張。一方、反対派の稲田朋美元政調会長は「困っている人に手厚くするためには、一律の減税よりも給付の方がいい」とし「約束違反と言われても、国民にとって一番良いことをやっていくべき」と言った。
合同会議で「反対」を訴えた大岡敏孝衆院議員は日刊ゲンダイにこう話した。
