“10億円プレーヤー”も続々 大手企業の高額役員報酬トップ50の顔ぶれ
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庶民生活は物価高に苦しめられている。食料から日用品まで値上げは続くが、給与は思うように上がらない。シニア世代からは「むしろ減少」という嘆きも聞こえてくる。一方、会社の経営側はそれなりの報酬を得て、それなりの生活を維持している。格差は広がるばかりだ。大手企業のトップはどれぐらいの収入をもらっているのか──。
え～ッ、1億円以上がそんなにいるのか！ と思わず声を上げそうになる。日本の上場企業で役員報酬1億円以上を得ているのは1345人（2025年度）。東京商工リサーチの調査（7月30日発表）で分かった。
この人数は過去最多だ。1億円以上がいる企業数は606。前年度の540社を大きく上回った。企業別に見ると、日立製作所が34人と最多で、以下、三菱UFJフィナンシャル・グループ（18人）、三井住友フィナンシャルグループ（15人）、NEC（14人）、三菱電機（12人）……と続く。
「役員報酬は年を追うごとに高額化しています。ただ業績連動型が増えているので、業績が悪いと報酬額は減少します。その点は以前と違うところです。また大手企業は従業員の賃上げが続いていますから、役員報酬との格差は極端に広がっている印象はそれほど受けません。もっとも中小企業と上場企業の格差は広がっているでしょう」（東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏）
