相次ぐ“閣僚”更迭…有権者6割超「安倍長期政権のおごり」

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 有権者の6割超が安倍内閣に「長期政権のおごりや緩みが生じている」と考えていることが、毎日新聞の世論調査(13、14日実施)で分かった。

「復興より議員が大事」発言の桜田義孝前五輪担当相や、「忖度」発言の塚田一郎前副国土交通相が更迭されたことについて、長期政権のおごりや緩みが生じていると思うかと聞いたところ、「思う」が61%で、「思わない」の21%を大きく上回った。それでも、安倍内閣の支持率は前回3月調査から2ポイント増の41%、不支持率は4ポイント減の37%。支持率が不支持率を上回ったのは昨年11月調査以来。

 同時期に行われた朝日新聞の世論調査でも、桜田氏の辞任は「遅すぎた」が62%に上り、「そうは思わない」の24%を大きく上回った。塚田氏の忖度発言は、56%が「大きな問題だ」と答えた。

 また、21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙を巡り、朝日新聞と沖縄タイムスなどの合同世論調査で、名護市辺野古の埋め立て工事を続ける安倍政権の姿勢を「評価する」は17%、「評価しない」は68%に達した。補選で何を一番重視するかの問いに、トップは「基地問題」の44%。次いで「経済の活性化」の22%。

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