相次ぐ“閣僚”更迭…有権者6割超「安倍長期政権のおごり」
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有権者の６割超が安倍内閣に「長期政権のおごりや緩みが生じている」と考えていることが、毎日新聞の世論調査（１３、１４日実施）で分かった。
「復興より議員が大事」発言の桜田義孝前五輪担当相や、「忖度」発言の塚田一郎前副国土交通相が更迭されたことについて、長期政権のおごりや緩みが生じていると思うかと聞いたところ、「思う」が６１％で、「思わない」の２１％を大きく上回った。それでも、安倍内閣の支持率は前回３月調査から２ポイント増の４１％、不支持率は４ポイント減の３７％。支持率が不支持率を上回ったのは昨年１１月調査以来。
同時期に行われた朝日新聞の世論調査でも、桜田氏の辞任は「遅すぎた」が６２％に上り、「そうは思わない」の２４％を大きく上回った。塚田氏の忖度発言は、５６％が「大きな問題だ」と答えた。
また、２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙を巡り、朝日新聞と沖縄タイムスなどの合同世論調査で、名護市辺野古の埋め立て工事を続ける安倍政権の姿勢を「評価する」は１７％、「評価しない」は６８％に達した。補選で何を一番重視するかの問いに、トップは「基地問題」の４４％。次いで「経済の活性化」の２２％。
