トランプ大統領もそっぽ 表面化した日米包囲網「反高市」うねり急拡大…2大後ろ盾が剥落
1週間もすればお盆だが、永田町は凪どころか騒がしい。高市首相が「ワタクシの悲願」と言いながら放置してきた食料品の消費税減税を強行しようとしているからだ。内閣支持率急落に焦り、社会保障財源の消費税を人気取りに使う魂胆に自民党は紛糾。仲間の少ない高市首相を支えてきた西田昌司参院議員までもが「石破前首相の二の舞いになる」と「高市おろし」をチラつかせているから穏やかではない。高市首相は今週中に党に意見集約させ、閣議決定する腹積もりだが、どうなるか。
高市首相は「令和8年熊本地震」の発生から2日後の30日、2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を正式表明。残り1％分を所得に連動して給付する「実質ゼロ」を実現すると強調した。年間5兆円、計10兆円の財源に当てナシ。それで一気に表面化したのが「反・減税」の名の下の高市批判だ。
西田氏に当てこすられた石破前首相はかねがね消費減税に反対し、給付を是とする。1日はお膝元の鳥取県内で講演し、「代わりの財源を示さなければ無責任」とド正論。「財政が損なわれると、通貨が安くなり、金利は上がる。金利が上がり、物価が上がれば苦しむのは誰か」と語気を強めた。
党税制調査会で「2年間だけ減税というが、戻せるのか。財源が見つかっていない」と主張し、反対の急先鋒に立った稲田朋美元防衛相は1日、Xに〈私は、もとより減税に反対している訳ではありません〉と投稿し、こう続けた。
〈食品の消費税ゼロにした後の給付付税額控除についても結局税額控除はしないで、給付のみを行うというのですから、つなぎについても「給付」による実質消費税ゼロを実現することは可能〉
〈総理がおっしゃったから、議論もしないで従う、公約だから状況の変化にかかわらず墨守するというのでは、与党として真に総理を支えることになりません〉
稲田氏の筋論に賛否は割れているものの、インプレッションは400万超え。自民の闊達議論が復活したのは「高市人気」の剥落ゆえんだ。7月の世論調査では内閣支持率は軒並み急落。前月比10ポイント減が相次ぎ、毎日新聞の調査では不支持が支持を逆転した。
