民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ

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 またデタラメ数値だ――。11日、2011年の福島原発事故から8年を迎えた。民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は7日、廃炉や賠償などの処理費用が、総額35兆~81兆円になるとの試算を発表した。経産省が16年に公表した試算額は22兆円。経産省は思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。

 日本経済研究センターは1963年に設立された非営利の民間シンクタンク。2年前、総額が50兆~70兆円との試算を発表しているが、最新情報をベースに試算し直した。

 試算では、東電の賠償額を8兆円から10.3兆円に増額する一方、除染費用は、環境省の最新データを踏まえ、30兆円から20兆円に減額している。最新の増減要因を加え、客観的で正確な試算を導こうという姿勢がうかがえる。

■原発推進も偽装の上に進められていた

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