熊本地震に「ふるさと納税」で支援…寄付金は中抜きなしで被災地に渡るのか？

熊本県氷川町で倒壊した自宅を見つめる…（Ｃ）共同通信社

　元嵐のメンバーだった5人が設立した「株式会社嵐」が被災支援で熊本県へ5000万円を寄付したことを発表した。もちろん、個人ができる範囲で寄付することも立派な支援になる。その手段のひとつに「ふるさと納税」がある。もっか災害支援の寄付金を受け付けており、ある程度まとまった金額を寄付でき、さらに地域を応援したいというふるさと納税本来の趣旨とも合致する。

　普段、私たちが仲介サイト経由でふるさと納税する場合、サイト側は自治体から一定の手数料を取って諸手続きを代行している。総務省によると、ふるさと納税の手数料の平均は寄付額の11.5％（24年度）。だが、災害支援金についてはまったく別のようだ。

　ふるさとチョイスは通常10％の手数料を3％に抑える新プラン（チョイス3）を始めているが、災害支援の寄付金については「自治体からサイト利用手数料をいただいていない」とのこと。他の納税仲介サイトも同様の特例措置を設けている。「ふるなびでは、災害支援専用ページからの寄付において自治体様から決済手数料を含め一切の手数料をいただいておりません。また申し込みいただいた金額は、寄付を行った自治体から『寄附金受領証明書』が発行され、確定申告不要のワンストップ特例の仕組みもございます」（「ふるなび」を運営するアイモバイルの担当者）

　被災自治体に代わって証明書発行などの業務を行う「代理寄付自治体」はどうか？　八代市の代理自治体のひとつ兵庫県洲本市がこう説明する。

「受領証明書の発行など事務作業については代理自治体がすべて無償で行っています。ただし、結論を申し上げますと、寄付をカードで支払った場合はクレジットカード会社への手数料が引かれます」（ふるさと納税係担当者）

　現在、熊本県や同県共同募金会が義援金を受け付けているが、指定金融機関への他行からの振り込みには手数料がかかるケースもあるので、似たようなものか。

　なお、ふるさと納税で災害支援する場合、ワンストップ特例を利用すると、2000円の手数料を除き、寄付金控除の全額が翌年度の住民税から減額される。