まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚

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 つまり、年金請求書を提出しなければ、年金の支給開始年齢は自動的に70歳に引き下げられるのだ。安倍政権が、65歳支給ではなく、70歳支給に誘導しようとしていることは明らかだ。

 さすがにネット上では〈甘い言葉通りに進むと「提出不要」になり、そのまま放置していると支給年齢が70歳〉〈年金請求書のやり口、ほとんど詐欺まがい〉〈勉強になるなあ。どんどん国会中継しようぜ〉と大炎上している。

 問題なのは、65歳支給よりも、70歳支給の方が、トータルでは損をする恐れが強いことだ。年金問題に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「安倍政権は70歳支給開始なら年金受給額が増え、“バラ色”かのように喧伝していますが大いに疑問です。70歳支給だと、長生きしないと受給期間が短くなり、その先どれだけ生きられるのかのリスクを負うし、受給の額増によって、住民税非課税世帯でなくなり、住民税や社会保険料を払うようにもなりかねない。繰り下げ受給は慎重に検討して、国民が主体的に選択すべきことです。返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの悪徳商法と言っていい」

 65歳よりも60歳、70歳よりも65歳と受給開始を早めた方が得だとの試算もある。一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす「送り付け商法」にソックリの手口だ。年金100年安心とはお笑いだ。

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