「ジャニー喜多川問題」追及できないNHKのジレンマ その一方で未契約者に“割増金ペナルティー”の強硬姿勢
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《SNS上では圧倒的な反響がありましたが、大手メディアは静かです》
2019年に87歳で死去したジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川氏によるタレントへの性的虐待について、3月7日にドキュメンタリー番組を放送した英公共放送「BBC」。プロデューサーのメグミ・インマン氏はこう話し、日本の大手メディアを暗に批判した。
「BBCのジャニーさんに関する番組について、大方の予想通り日本の大手メディアの大半が沈黙。民放はともかく、BBCと同じ公共放送のNHKもスルーした。NHKとジャニーズ事務所の癒着は、民放以上に深いですからね。見て見ぬふりするしかなかったのでしょう」（芸能ライター）
国民が支払う受信料で運営しているNHKだが、2021年度の受信料の推計世帯支払い率は78.9％で、約2割の世帯が未払い状態となっている。NHKは受信料の公平負担を徹底するため、4月1日から新たに改正された受信規約が施行される。受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになったのだ。だが、NHKの放送そのものに公平性があるのかが問われている。
