ジャニーズの性加害報告書で異例の「メディアの責任」が盛り込まれた根深い背景
公開日： 更新日：
「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」「メディアはその影響力を行使することにより、人権侵害を即時にやめさせるべきであったし、できたはずであった」
メディアに対する苦言はなぜ、盛り込まれたのか。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が8月29日に公表した調査報告書のことだ。
報告書は前社長の性加害の事実を認める一方、「マスメディアの沈黙」と題した項目でメディアの報道姿勢についても踏み込んだ。要約すると、多くのメディアが事務所に対して忖度や過度な配慮をみせ、性加害問題を真正面から取り上げず、結果として「性加害も継続されることになり、さらに多くの被害者を出すことになったと考えられる」と指摘しているのだが、不祥事などを調べる第三者委員会が当事者ではないメディアの責任に触れるのは異例だろう。
報告書を公表した際の会見場に微妙な空気が流れたのも無理はない。
■検察官の定年延長問題でもメディアは尻込み
