ハリボテの実質賃金「4カ月連続プラス」…巨額の税金つぎ込んだ補助金政策で“ゲタ履き”が実態
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空前の株高に賃上げと景気の良い話が聞こえてくるが、長引く物価高に庶民の財布のヒモは固くなるばかり。物価上昇よりも賃金が伸びているはずなのに「強い経済」が実現する気配は皆無だ。
厚労省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.9％増。4カ月連続でプラスとなった。名目賃金にあたる「現金給与総額」は31万2425円で同3.5％増。3カ月連続で3％以上も伸びたのは、1992年3月以来、約34年ぶりという。
「今年1月から続く実質賃金プラスの背景には、大きく2つ要因があります。ひとつは、1月から統計サンプルが変わったことで名目賃金が高めに出ていること。そして、ガソリン補助金などのエネルギー政策によって消費者物価（CPI）が抑えられていることです。4月のCPIはプラス1.4％でしたが、日銀が出している政策的な特殊要因を除いたCPIの『コア指標』はプラス2.8％。それだけ物価抑制策によるところが大きい。統計的にゲタを履いた状態の名目賃金と、巨額の税金をつぎ込んだ補助金政策による物価抑制が、このところの実質賃金プラスを演出しているわけです」（経済評論家・斎藤満氏）
