玉川徹氏が国民民主・玉木代表「政権入り」の野望を指摘…完全否定でも飛び交う「大臣ポスト用意」の噂
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玉木代表が「完全否定」するのは当然。裏金自民が主導する自公政権に「NO」を突きつけ、国民民主に票を投じた有権者にとっては、連立政権入りは「裏切り行為」に等しいからだ。にもかかわらず、玉木代表の動きがなぜ話題となるのかと言えば、“前科”があるからだろう。
■政権の座に居座り続けるためには何でもありの自民党
玉木代表は、円安進行による物価高、燃料高を受け、レギュラーガソリン価格が全国平均で1リットル160円を3か月連続で超えた場合に約25円のガソリン税上乗せ課税を止める「トリガー条項」の発動（凍結解除）を求めてきた。
これを見た岸田政権は玉木代表に「凍結解除」をチラつかせ、自公国の3党による実務者協議を進めることを“約束”。国民民主は2022年度当初予算案や23年度補正予算案に対し、野党としては異例となる賛成に回った経緯がある。
ところがその後、自公は「凍結解除」に難色を示し、国民民主は結局、3党協議からの離脱を決定。「政治生命を懸ける」と言って自公に接近した玉木代表に対し、他の野党からは「狡猾な自民に利用されただけ」「おだてられて舞い上がって予算案に賛成した」「無定見だった」などと冷ややかな声が相次いだのだ。
