原油上昇から9カ月遅れで襲い来る狂乱物価を高市政権が野放し…今も補助金政策にドヤ顔の経済オンチ

日常の生活を直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国とイスラエルが招いた中東情勢の悪化によって、さらなる物価高が予想されるのに、高市政権は無策だ。22日の集中審議でも、高市首相の口から出てくるのは相変わらず財政拡張的な「補助金政策」ばかり。円安・インフレ圧力を野放しにしている。

　22日の衆院予算委員会で、中道改革連合の後藤祐一議員は内閣府の有志がまとめた経済リポートを紹介。原油価格の変動が消費者物価に与える影響を念頭に「原油価格のピークから大体9カ月後くらいに消費者物価がピークを迎え、その影響は3年ぐらい続くとの分析がある」と指摘し、「今年の年末にかけて消費者物価の上昇は避けられない」「どのように上昇を抑制していくのか」と投げかけた。

　秋から押し寄せる狂乱物価の波に対して、高市首相は昨年の経済対策に盛り込んだ重点支援地方交付金や子ども1人2万円の「物価高対応子育て応援手当」に言及。ガソリン補助金や今年7～9月の電気・ガス料金支援にも触れ、「すでにさまざまな支援策を講じている」と胸を張った。

「高市内閣としては物価高対策に最優先で取り組んできたつもり」と訴えたが、国民の受け止めは異なる。読売新聞の最新の世論調査では、政府の物価高対策を「評価しない」が56％。毎日新聞の調査では、電気・ガス代の補助について「十分だと思わない」が45％に上った。