ホルムズ海峡再封鎖で日本は原油危機から脱出できず…高市政権が胸張る「代替調達」説明にも疑義アリ

ポテトチップスのパッケージの色も戻らない（提供写真）

　戦闘終結の覚書署名後も、すんなり「全面開放」とはいかない。イラン革命防衛隊は20日の声明で全船舶に対し、ホルムズ海峡は再び「封鎖された。近づくな」と警告した。理由としてイスラエルの「停戦違反」を主張。覚書にはレバノンを含む全戦線での軍事作戦終結が盛り込まれ、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは19日に停戦で合意した。ところが、24時間も経たずに、イスラエル軍はレバノン南部を空爆し、多数の死者が出ている。

　米中央軍は再封鎖を否定するも、イランがホルムズ封鎖で世界経済を“人質”に取り、トランプ政権を手玉に取る手口に変化なし。依然として「安全で自由な航行」には程遠い状況だ。

■5月「6割確保」貿易統計との乖離

　加えて高市首相が「7月には前年平月比100％」「再来年3月まで安定供給可能」と胸を張る原油の「代替調達」の発信にも疑義が生じている。

　財務省は先週17日、5月の貿易統計（速報）を発表。全体の原油輸入量は前年同月から57.3％減少した。一方、4月末に高市首相は原油の代替調達により「5月は前年比およそ6割の確保にめど」と説明。今月11日、高市首相も出席した中東情勢関係閣僚会議に提出された経産省の資料にも〈5月の調達率は65％〉とある。高市発言に沿うような数値だが、貿易統計だと原油の輸入量は前年の5割にも満たない。これには専門家も首をかしげる。