（1）ホルモン補充療法の日本での普及率はわずか4.1％

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　物価高対策やエネルギー問題、国家情報局の新設など、今国会では多くの重要項目が審議されています。

　そんな中、6月5日の参院予算委員会で高市首相は、「更年期対策のさらなる推進と、女性が就労を続けられる環境整備を進める」ことを改めて強調しました。

　一部からは「男性目線」と言われている高市首相ですが、首相就任直後の2025年11月、自身の更年期体験を国会の場で率直に語り、女性の健康支援を政権の重要政策として掲げました。この女性目線を政策に反映する姿勢は、多くの女性の共感を呼んでいます。

　高市首相が言及したように、更年期による不調で仕事を辞めざるを得ない女性は少なくありません。

「世界的に見ても、45～55歳の専門職・管理職に就いている女性の約半数が集中力の低下や疲労、記銘力の低下などを経験し、退職や時短勤務を検討している女性は50歳で53.5％という報告もあります。日本女性の労働人口を示すM字形カーブは、この20年で大きく改善された一方、更年期世代の離職率はあまり改善していません」