高市事務所が「疑惑のデパート」になってきた…総理大臣の「名前」「イメージ」利用し商売する不可解
公開日： 更新日：
高市陣営が先の総裁選や衆院選で対立候補を誹謗中傷する動画を制作・拡散した疑惑は、高市首相の答弁が感情的で曖昧なうえ虚偽答弁まで飛び出し、依然、真相はよく分からない。G7の欧州外遊から戻った後、改めて国会で追及されるのは確実だが、高市事務所をめぐっては新たな疑惑も浮上した。
12日の木原官房長官の記者会見で、日刊ゲンダイでもコラムを執筆する「ラジオ・フランス」特派員の西村カリン氏が、高市首相の関連グッズ販売について、「総理大臣のイメージや名前を利用した不透明な商売は不適切ではないか」と問いただしたのだ。
西村氏によれば、質問内容は次の通りだ。
●昨年の10月28日、トランプ米大統領の来日時に高市首相は「JAPAN IS BACK」と記された帽子をプレゼントした。不思議なことに、同日「Japan is back」と「STロゴマーク（注:高市首相が政治活動などで使用しているロゴマーク）」が商標として登録申請された。
●商標登録申請者は自民党所属の男性が設立した会社。その会社の実績はほぼ全面的に削除されたので不明だが、高市首相の動画撮影・編集およびSNS配信などを担当した会社である。
●この会社は、昨年12月に高市首相の奈良事務所の住所に設立したVeanas合同会社と組んで、高市首相の公式商品を国内・海外で販売した。
●高市首相の公式商品の販売は現在、一時停止中だが、Veanas合同会社はまだ存在し、販売を再開する可能性がある。
