フジテレビ「中居問題」が引き金になるか…制作会社が地上波に見切りつけ、ネット番組に注力する日
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裏を返せば、フジはこれまで「局の都合による休止や仕様変更」をしても、制作会社に「作業への対価の補償」せず、「予算一律カット」したり、「双方で適正な製作取引」を目指してこなかったりしたのではないかと疑ってしまう。
ちなみにATPは2022年10月18日付で、放送事業者に対して「適正な管理費の確立へのお願い」も訴えていた。
「管理費」とは売上原価以外の費用を示し、一般的に「販管費」や「間接費」と言われるもの。番組制作に直接かかわらない、経理や総務などの人件費、事務所の家賃や光熱費などで、ATPは加盟企業に適正な管理費が支払われているのかについて実態を調査。すると、適正な管理費を下回る社が大半だったという。
「見積書上の管理費がバッファ扱いされることで、その部分を値切られる」「場合によっては管理費を計上できていない」「局のプロデューサーによっては、管理費を利益と誤認している方もいる」とし、「管理費は実質の製作費に内包されるものではなく、その製作費をベースに上乗せされるべきもの」「放送事業者の皆様には、適正な管理費を予算計上することの重要性をご理解いただきますようお願い申し上げます」と締めくくられている。
