維新はシャカリキでも産業界は「ノーモア都構想」…企業がごっそり“脱・大阪”前年度比1.8倍増
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住民ニーズが極めて希薄にもかかわらず、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」が再び動き出した。大阪市議会は27日、制度案を作る法定協議会の設置議案などを維新などの賛成多数で可決した。大阪府議会でも維新は過半数を握っており、6月3日の府議会での可決を経て法定協設置となる見通しだ。
維新代表の吉村洋文府知事は、2020年に2度目のノーを食らった当時は副代表。
「都構想再挑戦を僕がすることはありません」
こう言って白旗を揚げたのに、前言を翻したのは肝いりの大阪・関西万博の成功と連立政権入りだ。高市自民党に「副首都」構想の法制化を絶対条件として迫り、政権合意書に書き込ませた。3年前の統一地方選では都構想を争点としなかったことから、真冬の総選挙に合わせて知事・市長の出直し選を仕掛け、事実上の不戦勝。渋る維新市議団を半ば脅して法定協設置を急ぎ、来春の統一地方選に合わせた住民投票の実施に向けて猛チャージをかけているのだ。
法定協の初会合は6月中にも開かれる見込みだが、自民市議団は不参加を決定。公明党は府議会の議決後に対応を検討するという。
