またまた戦前回帰にワンピース 高市政権が情報を支配することに戦慄

　国家情報会議設置法案が可決したが、政治的中立性を担保する文言もなければ文書もこれから議論というずさんの極み。こんな政権に内調、公安など日本のスパイたちが集結するのか。

　折しも目に余る思想統制、情報非開示、教育介入、自衛隊の私的利用、名称変更の軍隊化。なぜ、こんな法案を急ぐのか。

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　高市政権が「国論を二分する政策」と自ら位置付ける「国家情報会議」設置法案が27日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立する見通しとなった。

　同法案は首相を議長とし、官房長官、国家公安委員長、外相、法相ら計9閣僚で構成。現行の内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に格上げし、各省庁に対して情報提供を要求できる総合調整権を付与する仕組みだ。

「重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門が支える体制が極めて重要だ」

　26日の参院内閣委員会では高市首相が出席して質疑が行われ、同設置法案を「改革の第1弾」と位置付ける高市はその必要性をこう強調。

　高市はさらに次の段階として、人権侵害の懸念が大きいスパイ防止法の制定に加え、CIA（米中央情報局）などを念頭に国外でも本格的な諜報活動を行う「対外情報庁」や情報要員の養成機関の新設に向けた検討に入るとみられている。

　大ざっぱに言えば、高市政権は国家情報会議の設置に合わせて情報要員の養成機関までつくるという事実上の“日本版CIA”構想を一気に推し進める気マンマン。このまま思惑通りに進めば、情報の上流から下流までを官邸が全て握る体制が整ってしまうことになるわけだ。