フジテレビ「中居問題」が引き金になるか…制作会社が地上波に見切りつけ、ネット番組に注力する日
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芸能界引退を表明した元タレントの中居正広氏（52）と女性のトラブルを巡り、CM放映の見合わせが相次ぎ、窮地に立たされているフジテレビ。親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」の最終利益がおよそ7割減の見込み、などと報じられ、番組作りに携わる制作会社が加盟する団体「全日本テレビ番組製作社連盟」（ATP）はフジに「番組終了や発注キャンセルが即倒産につながる」として、予算の確保などを求める要望書を提出。新たに社長に就任した清水賢治氏（64）が「制作会社、スタッフなどにはなるべく影響が及ばないようにと一番の方針にしております」と答える様子が流れた。
「レギュラー番組の通常予算や本数の確保」「局の都合による休止や仕様変更にともなう作業への対価の補償」「予算一律カットなどを行わず双方で適正な製作取引を目指す」「4月編成の見通しを早期に提示いただく」。ATPが1月30日付で提出した要望書の内容はいずれも企業間の商取引として当たり前の事柄だ。
「相手会社、スタッフなどにはなるべく影響が及ばないよう」なんて、中居問題の有無にかかわらず、フジの社長以下、社員全員が共有しておくべき当然の事。それを今さら、さも重大案件のごとく語っていることに今回の問題の本質、フジの企業体質が表れているのではないか。
